甘味飲料や高糖食品の課税で売上低下が成功か？ アメリカ・研究

世界的な肥満問題を改善するために、世界各国で、試験的に、甘味飲料やスイーツなどの高糖食品を課税にする取り組みが行われています。
日本政府は、まだ取り組みを検討すらしていませんが、イギリスやアメリカでは、結果が出始めているようです!?
詳細を見てみましょう。

高糖食品の課税で購入率低下に成功？

アメリカのペンシルバニア大学の報告により、加糖飲料税の導入で、加糖飲料の価格が上昇し、国民の加糖飲料の購入量の低下に成功したことがわかってきました。

2017年に課税を開始したフィラデルフィア

アメリカでは、2017年にフィラデルフィアで加糖飲料税が導入されました。
そこで、研究チームは、飲料価格と独立食品の小売店での購入に、どのような長期的添加がもたらされたかを検証！
アメリカでの加糖飲料税は、全州ではなく一部の地域です。
研究チームは、課税地域のフィラデルフィアと、非課税地域のボルチモアで、『加糖飲料税』の導入が、どのように影響していたかの経過を観察したのです。

加糖飲料税の導入で購入率は42％低下

調査の結果を解析すると、加糖飲料税の導入により、フィラデルフィアでは、課税後の加糖飲料は137％の値上げを実施。
非課税地域のボルチモアと比較すると、加糖飲料の購入量は、42％も低下したことが、明らかになりました。

高糖食品からのカロリー摂取も減少!?

スイーツなどの高糖食品は、課税対象とはなっていませんでしたが、加糖飲料税の相乗効果で、高糖食品の購入も買い控える人が増え、人々の総摂取カロリー量が減少していた事実も判明しました。
加糖飲料税の導入で、人々は、代わりにスイーツの購入を増やすのではないか？　という懸念がありましたが、その心配はよそに、見事に高糖食品の購入も控えるようになったようですね。

低所得地域や教育レベルの低い人たちの食育にも！

この研究では、肥満人口を減らすために、一部の地域で試験的に実施が始まりました。
低所得地域の人たちは、総じて教育レベルが低く、栄養知識がありません。
また、学校教育や国が加糖飲料や高糖食品の怖さを呼びかけても、理解できない場合が多いのも現実です。
そこで、加糖飲料税を設けて、値上げしてしまえば、購入量が減ると推測できたので、実施に踏み切ったようです。
この取り組みは、成功したと言えるようですね。
※参考：『JAMAネットワークオープン』

さいごに

アメリカでは、低所得者層のほうが、肥満率が高いのが問題となっていました。
安価に購入できる加糖飲料やスナック菓子、インスタント食品の利用が多いためです。
しかし、こうした加糖飲料や食品の値段を上げてしまえば、買えなくなるので、効率の良い施策と言えそうですね。
その昔、タバコの害から、人々の健康を救うため、タバコを課税対象としました。
今では、タバコを吸う人の人口も、以前に比べると随分と減りましたね。
そのうち、日本でも加糖飲料税が導入されるといいですね。